メンタルヘルス・EAP・
カウンセリング事業に、
最適なM&Aを。
EAP、カウンセリング、ストレスチェック、産業保健、就労支援、ウェルビーイング領域の譲渡・事業承継を支援。要配慮情報、相談記録、法人契約、専門職の継続、行政対応、情報管理を整理し、譲渡企業様は成約まで手数料0円で候補先選定から条件交渉まで伴走します。
売り手からは、成功報酬も含めて手数料0円。
譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。売却を決める前の段階でも、費用負担を気にせず初回相談で条件や進め方を確認できます。
| 項目 | 当センターの売り手側 | 大手他社の例 |
|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 発生する場合あり |
| 中間金 | 0円 | 発生する場合あり |
| 成功報酬 | 0円 | 2,500万円規模となる例あり |
※大手M&A仲介会社の公開料金表・計算例では、案件規模や報酬基準により成功報酬が2,500万円規模となる例があります。各社の料金は条件により異なります。
情報管理を設計して初回相談
開示範囲を定め、まずは事業概要と希望条件だけで相談できます。
外部費用は事前に確認
法務、税務、労務、登記、許認可変更、DD等の外部専門家費用は必要に応じて個別に確認します。
地域のメンタルヘルス事業は、紹介元・資格者・記録・指定まで見て承継します。
メンタルヘルス領域のM&Aは、売上倍率だけでは判断できません。地域の医療機関、企業人事、自治体、相談支援、福祉事業所との関係性を崩さず、誰に・いつ・どこまで開示するかを設計します。
精神科・心療内科周辺
復職支援、リワーク、訪問看護、主治医・産業医との情報境界、紹介元医療機関との関係を分けて確認します。
EAP・産業保健
ストレスチェック、集団分析、産業医・保健師・人事担当との契約導線、50人未満を含む制度変更を見据えた需要を整理します。
カウンセリング運営
公認心理師・臨床心理士等の稼働枠、予約台帳、キャンセル率、オンライン相談同意、相談記録の保管方法を確認します。
障害福祉・就労支援
就労移行、就労定着、自立訓練、相談支援、B型等は、指定権者、加算、人員配置、サビ管・相談支援専門員の継続が論点です。
地域の紹介元
自治体、保健所、基幹相談支援センター、医療機関、学校、ハローワーク、企業人事との紹介・連携経路を見える化します。
要配慮情報と記録
相談記録、心理検査、ストレスチェック個人結果、利用者情報は、初期検討・開示合意後・最終確認で開示範囲を分けます。
「あの相談室がなくなるのか」「担当者は残るのか」「利用者や家族への説明はいつか」「市区町村や指定権者への相談は済んでいるのか」。地域内での評判と関係性を守るため、開示順序と引き継ぎ範囲を先に決めます。
- 管理者・サービス管理責任者・相談支援専門員・心理職の継続可否
- 運営指導・監査・苦情事故・返還リスクの有無
- 法人契約、学校・医療機関・自治体委託、紹介元との契約更新時期
- 利用者、家族、従業員、法人顧客への説明タイミング
- 指定変更、新規指定、事業譲渡、吸収合併など手続類型の整理
心理支援、産業保健、福祉、ウェルビーイングの論点を分けて整理します。
メンタルヘルス領域のM&Aでは、売上や契約だけでなく、専門職の継続、利用者保護、行政・法人契約、個人情報管理が企業価値に直結します。
譲渡を考える企業様と、譲受を検討する企業様で、必要な情報を分けてご案内します。
同じメンタルヘルス領域でも、売り手が守りたい情報と、買い手が確認したい論点は異なります。初期段階で資料と開示順序を分けることで、検討の無理を減らします。
譲渡を考える企業様へ
初期検討資料から、候補先の方向性、価格感、雇用継続、顧客・利用者への説明順序を整理します。
譲受・参入を検討する企業様へ
希望領域、投資規模、運営体制、専門職の承継方針を確認し、条件に合う案件がある場合に情報管理の方針を確認してご案内します。
開示範囲を段階管理
相談記録、従業員情報、法人顧客名、利用者情報などは、必要性とNDA締結段階を確認してから開示します。
「まだ売却を決めていない」段階から、守るべき順序を設計します。
スタッフ、利用者、法人顧客、提携医師や専門職への説明は、価格交渉と同じくらい重要です。初期検討資料、候補先の条件、開示範囲を先に決めることで、現場の信頼を守りながら進めます。
個人情報を出しすぎない
初期段階は個人が特定されない事業概要に限定し、必要な段階で開示合意後に開示します。
人材継続を条件化
心理職、相談員、管理者、法人担当者の継続条件を整理します。
守秘性とデータ整理が伝わる、独自ビジュアルで構成しています。
ペット業界向けの参考サイトとは異なる情報設計、配色、画像、コピーで、メンタルヘルス企業の経営者が自分ごととして読める導線にしました。
候補先に見せる前に、伝える情報を整えます。
メンタルヘルス領域では、事業価値と同時に「見せてよい情報」「管理すべき情報」を分けることが重要です。
- 法人契約、月次売上、継続率、解約理由の整理
- 専門職、管理者、相談員、提携先の継続見込み
- 相談記録、利用者情報、従業員情報の開示範囲
- 候補先のカルチャー、雇用維持、事業方針の確認
全国のメンタルヘルス事業に、開示範囲を定めた初期相談で対応します。
地域密着型の相談室、法人向けEAP、オンライン相談、就労支援・福祉事業など、所在地や法人顧客名の開示範囲を定め、商圏・契約構成・人員体制から候補先の方向性を確認します。
法人需要と人材継続を確認
企業契約、相談員体制、競合環境、採用見込みを整理します。
拠点承継と営業導線を整理
既存顧客、提携先、研修・相談導線、拠点継続を確認します。
地域の信用を守って承継
紹介経路、屋号、スタッフ定着、行政・法人への説明順序を重視します。
SaaS・遠隔相談にも対応
継続率、システム、情報管理、全国顧客の契約構成を確認します。
相談から成約まで、情報開示を段階的に進めます。
初回相談では、開示範囲を定めながら、事業の種類、売上規模、従業員数、希望時期、守りたい条件を確認します。
譲渡前に整える資料。
月次PL・契約別売上
法人契約、個人相談、研修、システム利用料を分けて整理します。
専門職・運営体制
心理職、相談員、保健師、産業医、管理者、営業担当の役割を確認します。
情報管理・同意
相談記録、個人情報、要配慮個人情報、アクセス権限を整理します。
許認可・契約
法人契約、委託契約、指定、提携先、利用規約、SLAを確認します。
よくあるご質問。
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか。
可能です。初回相談の段階で、候補先の方向性、価格感、従業員や利用者への開示タイミングを整理できます。
利用者情報や相談記録を出さずに検討できますか。
初期段階では個人が特定される情報を出さず、事業規模、契約構成、人員体制、収益性を中心に整理します。
従業員や法人顧客への説明時期も相談できますか。
初期段階は開示範囲を定めて候補先を確認し、開示合意と開示順序を決めたうえで進めます。
譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
当社が譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、税務、法務、公租公課等は含みません。
医療法人や福祉事業所も相談できますか。
個別の許認可、行政手続、医療法・福祉関連制度の確認が必要です。必要に応じて各専門家と連携して論点を整理します。
「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は含みません。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介を保証するものではありません。医療、心理支援、福祉制度、法務、税務、労務等の判断は、必要に応じて各専門家へ確認してください。
まずは無料でご相談ください。
現在の状況と守りたい条件をお知らせください。情報管理の方針を確認し、担当者より進め方をご案内します。