メンタルヘルス関連事業のM&A・事業承継
信頼、専門職、契約、情報管理を、次の運営へ。
株式会社M&A Doが運営する、民間のM&A相談窓口です。EAP、カウンセリング、産業保健などの事業を、守りたい条件から整理します。
- 売却決定前の匿名相談
- 譲渡企業様の当センター手数料0円
- 要配慮個人情報を初期資料から分離
- 契約・専門職・指定を個別に確認
画像はAIで生成した説明用イメージです。実在の人物・企業・施設・相談・取引・成果を示すものではありません。
守りたい条件と、事業の強みを整理します
後継者がいない、専門職の採用やシステム投資が負担になってきた、他事業への集中を考えたい。売却を決める前でも、現在の状況と選択肢からご相談いただけます。
当センターでは、売上や利益に加え、法人契約の更新、相談受付の仕組み、専門職の体制、情報管理、地域の紹介・連携経路を整理します。候補先へ伝える事業情報と、開示を控える機微情報を分けながら、候補先の検討、条件協議、引継ぎ準備を支援します。
価格だけでなく、専門職の働き方、屋号、法人顧客との関係、利用者への説明など、経営者様が優先したい条件をお聞かせください。成約や希望条件の実現を保証するものではありませんが、未確定事項を明らかにして検討を進めます。
事業モデルごとに、確認する価値と手続きを分けます
EAP・産業保健・法人向け研修
契約社数、更新率、顧客集中、サービス範囲、法人報告、再委託、医師・心理職等の稼働と代替体制を確認します。
カウンセリング・心理支援・復職支援
予約枠、稼働率、担当者への依存、紹介元、拠点、利用案内、記録管理を整理します。民間支援・医療・福祉のどの制度で提供しているかも確認します。
ストレスチェック・オンライン・SaaS
年次契約、実施体制、繁忙期の処理能力、月次経常収益、解約、知的財産、クラウド契約、アクセス権限を確認します。ストレスチェックの個人結果は通常の人事データと分けて扱います。
就労支援・障害福祉・医療周辺
法人形態、指定サービス、定員、人員基準、報酬・加算、行政対応、地域連携を確認します。医療法人や診療所等は一般会社と同じ承継方法とは限りません。
「リワーク」「ウェルビーイング」等の名称だけでは、収益構造や必要な資格・指定は決まりません。誰が、誰との契約に基づき、どの制度・資格で何を提供しているかを確認します。
社名と個人の相談記録は、開示段階を分けて管理します
- 初期相談：社名・拠点名・顧客名を伏せ、事業類型、地域、規模、希望時期、守りたい条件から始めます。
- 候補先の検討：会社が推測される組合せにも注意し、概要の内容と開示先を事前に確認します。
- 詳細調査：秘密保持契約とご意向を確認したうえで、必要な資料を段階的に開示します。個人の記録に先立ち、集計情報、規程、記録様式、権限表で確認できるかを検討します。
NDAを結ぶことだけで、健康情報や相談記録を自由に共有できるわけではありません。個人データを扱う必要がある場合は、目的、必要性、法的根拠、本人同意等の要否、閲覧者、再提供、不成立時の返還・削除を個別に確認します。承継後の利用目的や委託契約も確認対象です。
相談から引継ぎまで、段階ごとの目的を共有します
- 希望条件を伺う事業の種類、規模、地域、時期と、従業員・顧客・サービスに関して守りたい条件を整理します。
- 事業概要と確認事項を整理する財務、法人契約、専門職、情報管理、指定・届出、システム等を棚卸しします。
- 候補先と情報開示の範囲を確認する候補先の目的、資金、運営体制を検討し、ご意向を確認して段階的な開示へ進みます。
- 条件協議・調査を進める価格、雇用、屋号、契約、情報の移管、必要な行政手続、引継ぎ期間を協議します。
- 契約・引継ぎを確認する契約の前提条件と必要な手続きを確認し、関係者への説明、相談受付、請求、権限移行などを計画します。
契約・専門職・指定の継続は、個別に確認します
株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割では、契約や雇用、行政手続への影響が異なります。株式譲渡で同じ法人が残る場合も、支配権変更や通知・解除条項を確認します。事業譲渡の労働契約は、労働者本人の承諾など必要な手続きを確認します。
医師、公認心理師、保健師、サービス管理責任者等については、資格や人数に加え、雇用・委託契約、実際の稼働、本人の意向、代替体制を整理します。福祉・医療等の指定や開設、人員基準、加算は、自動的な継続を前提とせず、所在地とサービス種別に応じて所管行政機関・指定権者へ確認します。
初めから資料が揃っていなくても構いません。現在あるものから、次の項目を確認します。
- 決算書、試算表、顧客別売上
- 法人契約、利用規約、委託契約
- 組織図、資格、雇用・委託体制
- 指定・届出、行政対応、請求資料
- 情報管理規程、権限、事故対応
- システム、知的財産、クラウド契約
譲渡企業様の当センター手数料は、成功報酬まで0円です
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家への依頼費、登記・税金、行政手数料、システム対応費などは別途必要になる場合があります。必要性と負担者を手続前に確認します。
買い手側の費用、仲介・FAとしての立場、当センターの業務範囲は個別の契約前に説明します。候補先との関係や利益相反の可能性も確認し、ご判断に必要な情報を共有します。
ご相談前によくあるご質問
売却を決めていなくても相談できますか。
はい。数年先の準備や、親族・役職員承継、提携との比較から相談できます。お問い合わせによって売却の義務が生じることはありません。
小規模・赤字でも相談できますか。
相談できます。契約、専門職、システム、地域連携と課題を整理し、買い手のニーズとの適合性を確認します。成約や希望価格は保証されません。
利用者の記録を提出する必要がありますか。
初期相談では不要です。個人名・症状・相談記録・健康情報はフォームへ入力せず、事業概要とご希望をお知らせください。
買い手登録もできますか。
買い手登録フォームで希望領域・地域・規模等を伺います。情報提供は譲渡企業様の意向と秘密保持の範囲で行い、案件紹介や成約は保証されません。
制度と支援方針を確認する資料
制度の適用は事業内容、所在地、取引方法で異なります。個別案件では、各専門家・所管行政機関の最新案内と契約内容を確認します。
まずは、守りたい条件をお聞かせください
会社名や拠点名を伏せた初期相談が可能です。事業の種類、ご希望、現在の悩みを差し支えない範囲でお知らせください。
運営：株式会社M&A Do。個人の診断・治療・心理相談・緊急対応は受け付けていません。個人の相談記録や健康情報を送信しないでください。