メンタルヘルスM&A総合センター編集部– Author –

カウンセリングの紹介元と面談体制の維持に関するM&A相談事例です。実際に寄せられたご相談をもとに、個人・企業を特定できないよう内容の一部を加工・再構成しています。

EAP・法人相談の法人契約と相談員体制の承継に関するM&A相談事例です。実際に寄せられたご相談をもとに、個人・企業を特定できないよう内容の一部を加工・再構成しています。

社名を伏せた相談で整理できること。初回は、EAP、心理相談、ストレスチェック、就労支援などの事業の種類、広域の営業地域、売上規模、希望時期、守りたい条件から整理します。相談者の名前、健康情報、個々の相談内容を送る必要はありません。

相談先を選ぶときに確認する契約と支援内容。仲介か一方当事者を支援するFAか、誰がどの業務を担当するかを確認します。相談、候補先探索、条件交渉、契約支援、成約後の引継ぎについて、提供範囲と外部専門家へ依頼する範囲を分けて説明を受けてください。

サービスの収益構造とデータ利用条件を分ける。法人向け研修、アプリ利用料、相談窓口、個人向け課金では、売上の継続理由が異なります。契約期間、更新・解約、利用率、サポート費、外部専門職への支払を分け、継続課金と単発の売上を整理します。

地域で続けるための運営条件を整理する。紹介元の属性、連携内容、相談や支援の対象、通所・来所の範囲を整理します。紹介先の名前を初期資料に列挙する前に、地域内で事業者が推測されない粒度に調整してください。

仲介手数料0円の対象と総費用を確認する。当センターの0円は、売り手企業様が当センターに支払う仲介手数料の範囲です。税金、登記、行政手続、弁護士・税理士等の外部専門家へ依頼する費用まで不要になるという意味ではありません。

100日を目安に、相談を止めない引継ぎを計画する。100日は計画を区切るための一例であり、一律の法定期限や統合完了の保証ではありません。契約更新、指定・行政手続、相談員の勤務、利用者への説明に合わせ、維持する業務と変更する業務を分けます。

買い手の業種より、承継後の運営案を確かめる。同業の心理支援・EAP事業者、人材・研修会社、ヘルステック企業、医療・福祉関連法人などが候補になり得ます。ただし、個々の法人が実際に取得・運営できる事業は、法人形態や事業の指定・許認可等によって異なります。

小規模な相談事業で引き継げるものを確かめる。1拠点・少人数の事業では、代表者の相談業務と経営業務を分けて整理します。予約枠、稼働、継続・キャンセル、賃料、専門職への支払などを確認し、代表者が退いた後の収益と人員を考えます。