メンタルヘルスM&A総合センター編集部– Author –

苦情・事故・指導を事実と対応状況に分ける。発生日、内容、影響範囲、連絡先、初動、原因、改善、再発防止、未解決事項を一つの台帳に整理します。利用者の氏名や相談内容は初期資料に含めず、件数・類型と対応手順から説明します。

指定事業の人員体制を実際の勤務で確認する。事業所とサービス種別ごとに、サービス管理責任者、管理者、支援職の役割、資格・研修、雇用形態、勤務時間、兼務状況を整理します。名簿だけでなく勤務実績と配置表を照合します。

譲渡の対象と必要な承諾を方式別に比べる。株式会社の株式譲渡では株主が交代し、事業を営む法人は原則として同じです。それでも、契約上の支配権変更条項、役員変更、届出等の確認が必要な場合があります。医療法人・社会福祉法人等に株式会社の株式譲渡をそのまま当てはめないようにします。

代表者の役割を分け、引継ぎ可能性を確認する。代表者が担う相談、専門職の管理、法人営業、紹介元対応、請求、採用、経営判断を分けます。作業時間と判断基準を整理し、代表者以外が担える業務、教育が必要な業務、継続関与が必要な業務を確認します。

更新・解約の期限を売却準備の日程に重ねる。法人契約ごとに契約期間、自動更新、解約予告、価格改定、運営者変更時の通知・承諾を一覧化します。契約更新日だけでなく、先方の予算・選定時期や判断窓口も確認します。

個人記録を出さずに調査資料を整理する。まず、月次の財務、契約の種類・更新時期、専門職の配置、拠点、サービス内容、システム・委託先、行政対応を資料台帳にまとめます。資料の所在、版、担当者、不足部分を記録します。

ノンネーム資料は情報の組合せまで点検する。初期資料は、広域の地域、事業類型、売上規模の幅、法人契約の構成、専門職の人数や体制から作ります。拠点名、顧客名、珍しいプログラム、所在地と資格者の組合せなど、特定につながる情報を点検します。

利用者への説明は、運営上の変更と日々の利用への影響を分けて伝えます。本人の意向、必要な同意、理解しやすさ、質問への対応を含めた引継ぎ計画を整えます。

説明の順番は取引形態と必要な手続から決めます。守秘と十分な情報提供を両立し、本人の意向や質問を確認する場を設けることが大切です。

利益の数字と、契約・人材・システム・指定の継続条件を照合します。価格の目安を示す場合も前提と変動要因を明らかにし、評価額と最終的な成約価格を区別します。