コラム

仲介手数料0円の対象と総費用を確認する。当センターの0円は、売り手企業様が当センターに支払う仲介手数料の範囲です。税金、登記、行政手続、弁護士・税理士等の外部専門家へ依頼する費用まで不要になるという意味ではありません。

100日を目安に、相談を止めない引継ぎを計画する。100日は計画を区切るための一例であり、一律の法定期限や統合完了の保証ではありません。契約更新、指定・行政手続、相談員の勤務、利用者への説明に合わせ、維持する業務と変更する業務を分けます。

買い手の業種より、承継後の運営案を確かめる。同業の心理支援・EAP事業者、人材・研修会社、ヘルステック企業、医療・福祉関連法人などが候補になり得ます。ただし、個々の法人が実際に取得・運営できる事業は、法人形態や事業の指定・許認可等によって異なります。

小規模な相談事業で引き継げるものを確かめる。1拠点・少人数の事業では、代表者の相談業務と経営業務を分けて整理します。予約枠、稼働、継続・キャンセル、賃料、専門職への支払などを確認し、代表者が退いた後の収益と人員を考えます。

苦情・事故・指導を事実と対応状況に分ける。発生日、内容、影響範囲、連絡先、初動、原因、改善、再発防止、未解決事項を一つの台帳に整理します。利用者の氏名や相談内容は初期資料に含めず、件数・類型と対応手順から説明します。

指定事業の人員体制を実際の勤務で確認する。事業所とサービス種別ごとに、サービス管理責任者、管理者、支援職の役割、資格・研修、雇用形態、勤務時間、兼務状況を整理します。名簿だけでなく勤務実績と配置表を照合します。

譲渡の対象と必要な承諾を方式別に比べる。株式会社の株式譲渡では株主が交代し、事業を営む法人は原則として同じです。それでも、契約上の支配権変更条項、役員変更、届出等の確認が必要な場合があります。医療法人・社会福祉法人等に株式会社の株式譲渡をそのまま当てはめないようにします。

代表者の役割を分け、引継ぎ可能性を確認する。代表者が担う相談、専門職の管理、法人営業、紹介元対応、請求、採用、経営判断を分けます。作業時間と判断基準を整理し、代表者以外が担える業務、教育が必要な業務、継続関与が必要な業務を確認します。

更新・解約の期限を売却準備の日程に重ねる。法人契約ごとに契約期間、自動更新、解約予告、価格改定、運営者変更時の通知・承諾を一覧化します。契約更新日だけでなく、先方の予算・選定時期や判断窓口も確認します。

個人記録を出さずに調査資料を整理する。まず、月次の財務、契約の種類・更新時期、専門職の配置、拠点、サービス内容、システム・委託先、行政対応を資料台帳にまとめます。資料の所在、版、担当者、不足部分を記録します。