コラム

個人情報を多く見せることと、事業を理解してもらうことは同じではありません。代替資料を検討し、必要性と根拠を確認した範囲だけ段階的に開示します。

専門職の体制は、資格・稼働・契約・教育・代替要員をまとめて説明します。人数を価格へ機械的に換算せず、本人の意向と継続に必要な条件を確認することが重要です。

相談件数だけでなく、予約を支える専門職、紹介元、拠点・システムを整理することが大切です。利用者の記録を守りながら、運営を引き継げる条件を説明します。

契約数だけでなく、実施体制、繁忙期対応、個人結果の取扱いまで確認して引継ぎ計画を立てます。制度改正があっても受注や売上が自動的に増えるとは限らず、対応能力と顧客の契約意向を検証します。

EAPの事業価値は、更新可能な契約と、それを実際に提供できる相談員・運用体制を合わせて説明します。法人向けの報告と個人の秘密を守る仕組みも、引継ぎ条件として整理します。

事業の種類、継続に必要な契約・人員、開示できる情報を分けることが、売却準備の出発点です。資料の完成を待たず、分かっている事実と未確認事項を区別して相談しましょう。